豊中市議会議員大野たえ子*ほっと通信

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1次補正予算早期、効果的執行を!!

1次補正予算 早期、効果的執行を
公明新聞:2011年5月10日付


被災地の公明党地方議員と共に、補正予算の効果的な執行を訴える山口代表=9日 参院議員会館
現場の実情踏まえ柔軟に
党対策本部が説明会 被災地の公明議員ら訴え
生活支援金の対象広く 放射線観測点を増やせ

公明党東日本大震災対策本部の山口那津男総合本部長(代表)は9日、参院議員会館で今年度第1次補正予算の概要に関して、岩手、宮城、福島など被災地7県本部の代表ら約30人の地方議員と共に、各府省庁から説明を受け、活発に意見交換した。井上義久本部長(幹事長)ら多数の国会議員が参加した。

冒頭、山口代表は、公明党の主張が随所に盛り込まれた1次補正予算について「いち早い執行、確実に効果的な執行が強く望まれている」と強調。その上で「それぞれの被災地は、(被災状況などに)個別性を持っている」として、「予算を現地の実情に合わせて使っていく必要がある」との認識を示した。

補正予算の内容について、文部科学省の担当者は、公立学校施設の耐震化(340億円)が「公明党の強い要望で盛り込まれた」と話し、今年度中に公立小中学校の耐震化率が「約86%になる」と説明した。

各地の地方議員からは、建物の被害程度に着目している被災者生活再建支援金について「(地滑りなどによる)宅地の被害も支給の対象にすべき」(仙台市議)と主張。また「理髪店など店舗付きの住宅で(支援金の対象にならない)店舗部分も対象に含めてほしい」(宮城県議)などとも訴え、現場の実情に応じた柔軟な対応を強く要望した。

一方、東京電力福島第1原発事故による放射線モニタリングについても「観測点が少ないという声が上がっている」(千葉県議)として、今後の見通しを聞いたのに対し、文科省は「要望を踏まえ、2次補正などで検討していきたい」と応じた。

さらに、赤羽一嘉事務局次長(前衆院議員)らは「県外の公営住宅に入居している避難者は、(地元に建設された)応急仮設住宅に入居する資格を失うのか」と厳しく問いただし、災害救助法の弾力的な運用を求めた。

終了後、井上幹事長は、各地の課題解決に向けて奮闘する地方議員に謝意を述べるとともに「避難所の生活者を『ゼロ』にするのがわれわれの当面の目標。力を合わせてしっかり頑張っていきたい」と呼び掛けた。

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プロフィール

大野妙子

Author:大野妙子
輝く女性! 聞きます・やります・動きます!

今、少子化、教育の問題は最も大切な課題です。
安心して子どもを産み育てていける子育て世代への支援をはじめ、未来を担う子どもたちの笑顔が輝く、人間性豊かな教育環境づくりに向け、全力で取り組んで参ります。
女性の視点で、「人が輝く」そして「地域が輝く」活力ある地域社会を目指して、全力で頑張ります!

【経歴】
昭和37年7月 兵庫生まれ
昭和56年3月 兵庫県立佐用高等学校卒
昭和58年3月 御影保育専門学院卒
平成19年4月 豊中市議会議員 初当選 

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