豊中市議会議員大野たえ子*ほっと通信

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子宮頸がん予防法案

発症「ゼロ」へ大きな一手公明新聞:2010年6月2日付

公明 検診、ワクチンを公費で推進
子宮頸がん予防法案

近年、若い女性に急増する子宮頸がんの撲滅に向けて、公明党が、また一つ大きな一手を打った。

子宮頸がんはヒトパピローマウイルス(HPV)と呼ばれるウイルス感染が主な原因であることが解明されており、しかも、がんになる前の状態(前がん病変)を検診で発見することができる。つまり、ウイルスに効くワクチン接種と検診の定期的な受診によって、発症を防ぐことが可能な「予防できるがん」だ。

この予防措置を国の責任で強力に進めるために、公明党はワクチン接種と定期的な検診を公費で推進することを柱とした「子宮頸がん予防法案」を参院に提出した。

子宮頸がんは、年間約1万5000人の女性が発症し、約3500人が亡くなっていると推計されている。女性の「命」を守るために、一日も早く成立させるべきである。

予防法案では、ワクチン接種について、効果が高い特定年齢(12歳などを想定)への一斉接種を市区町村の努力義務として、費用は国が全額補助することを規定。市区町村が行う検診については、一定の年齢(30歳から65歳までの5歳ごとを想定)の検診費用を国が全額補助することとし、それ以外は必要な財政措置を講じるとしている。

検診は、がんの疑いがある細胞の有無を調べる細胞診という検査と、発症原因となるHPVに感染しているかどうかを調べるHPV検査の併用をめざしている。そうすれば前がん病変をほぼ確実に発見することができるからだ。

これらの予防措置を行う経費は、平年度で約550億円と見込まれている。この予算で多くの女性の命と健康が守られることは、医療コストの点からも極めて効果的だ。

子宮頸がん対策は公明党が一貫してリードしてきた。

2007年10月、地方議員からの「現場の声」を受け、浜四津敏子代表代行が国会で初めて子宮頸がんワクチンの早期承認を訴えた。その後、党女性委員会を中心とした署名運動などが追い風となり、昨年10月、異例の早さで承認され、同12月から販売が始まった。09年度には子宮頸がん検診の無料クーポン配布を実現し、検診受診者の大幅増に貢献。地方議員の奮闘で無料クーポンの継続やワクチン接種への公費助成の動きも広がっている。

まさに「子宮頸がん対策と言えば公明党」である。

公明党は、これからも女性の命を守るために、子宮頸がんの発症「ゼロ」に向けて全力で闘い続ける決意である。

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プロフィール

大野妙子

Author:大野妙子
輝く女性! 聞きます・やります・動きます!

今、少子化、教育の問題は最も大切な課題です。
安心して子どもを産み育てていける子育て世代への支援をはじめ、未来を担う子どもたちの笑顔が輝く、人間性豊かな教育環境づくりに向け、全力で取り組んで参ります。
女性の視点で、「人が輝く」そして「地域が輝く」活力ある地域社会を目指して、全力で頑張ります!

【経歴】
昭和37年7月 兵庫生まれ
昭和56年3月 兵庫県立佐用高等学校卒
昭和58年3月 御影保育専門学院卒
平成19年4月 豊中市議会議員 初当選 

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