豊中市議会議員大野たえ子*ほっと通信

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児童扶養手当法改正

国民目線に立つ公明党案
公明新聞:2010年4月8日

父子家庭に加えてDV被害者なども拡充対象に
児童扶養手当法改正

 母子および父子家庭のひとり親世帯であっても、安心して生活できるよう支援していくのは政治の責任である。

 その支援策の柱の一つが児童扶養手当だ。母子家庭などに支給される制度だが、現行では父子家庭が対象外などの問題点が指摘されてきた。

 公明党は今月1日、支援を拡充する「児童扶養手当法改正案」(公明党案)を議員立法で参院に提出した。

 公明党案のポイントは、日本社会で困窮する父子家庭が増えていることを踏まえ、父子家庭の父親を新たに児童扶養手当の支給対象としたほか、DV(ドメスティック・バイオレンス=配偶者などからの暴力)被害などが原因で、事実上離婚状態にある場合なども対象に加えた点だ。

 また、母子家庭の母が失踪し、その子どもが公的年金を受給している祖父母と暮らす場合、これまでは児童扶養手当の支給が停止されていたが、公明党案では、支給を認めることとした。

 さらに、母子家庭の自立を促進する観点から、現行制度では支給後5年を経過すると一部削減(最大2分の1)することを定めていたが、その支給制限も、厳しい経済情勢を考慮して撤廃する。

 一部削減については、2008年4月から実施予定だったが、公明党の推進で、受給者が就業か求職活動中、または障害がある場合、それを証明する書類を自治体に提出すれば、一部削減の対象から除外されている。公明党案は、この一部削減の凍結をさらに「撤廃」へと踏み込んだ。

 ひとり親家庭に対する支援を拡充するため、公明党は児童扶養手当制度の見直しをマニフェストに掲げてきた。今回の同法案提出は、こうした経緯を踏まえたもので、政府が今国会に提出した同法改正案の対案となるものだ。

 その政府案は、支給対象の拡大を父子家庭に限定している。父子家庭への支給自体は評価したいが、公明党案が示したような課題については、3年をめどとした検討事項としている。これは問題の先送りであることを指摘しておきたい。

 政府案の父子家庭への支給で、新たに対象となるのは約10万世帯と見込まれているが、公明党案では、これに加えて、DV被害者約3000世帯、公的年金受給者約21万世帯が追加対象となる。

 ひとり親家庭は、経済的に非常に深刻な問題を抱えた場合が多く、改善は喫緊の課題といえる。国民目線に立った公明党案に沿った法改正が強く望まれる。

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プロフィール

大野妙子

Author:大野妙子
輝く女性! 聞きます・やります・動きます!

今、少子化、教育の問題は最も大切な課題です。
安心して子どもを産み育てていける子育て世代への支援をはじめ、未来を担う子どもたちの笑顔が輝く、人間性豊かな教育環境づくりに向け、全力で取り組んで参ります。
女性の視点で、「人が輝く」そして「地域が輝く」活力ある地域社会を目指して、全力で頑張ります!

【経歴】
昭和37年7月 兵庫生まれ
昭和56年3月 兵庫県立佐用高等学校卒
昭和58年3月 御影保育専門学院卒
平成19年4月 豊中市議会議員 初当選 

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