豊中市議会議員大野たえ子*ほっと通信

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母子加算廃止の理由は

就労・教育支援に重点
民主など提出の“復活”法案 制度改正の趣旨損ねる
公明党厚生労働部会長 桝屋 敬悟 衆院議員


問い

 民主党など野党4党は、生活保護を受給しているひとり親世帯に支給されてきた「母子加算」の廃止を受け、“母子加算復活法案”を参院に提出しました。なぜ母子加算は廃止されたのですか。

 民主党などの“母子加算復活法案”は、生活保護世帯の母子加算(月2万3000円程度)が4月で廃止になったことで、約10万世帯(子ども約18万人)に高校進学や修学旅行の断念など深刻な影響が出ているとし、当面、母子加算を復活させるという内容です。

 しかし、母子家庭が抱える課題は、単にお金を配れば解決するということではなく、母子家庭の自立に向けて、きめ細かなニーズに応える支援が大事です。同法案は、制度の改正趣旨を損ねるものと言わざるを得ません。

 母子加算は1949(昭和24)年、子どもを持つ母子家庭を対象に追加的な栄養が必要との理由から創設されました。以後、ひとり親に生活費の上乗せとして支給され、生活保護の基準は引き上げを重ねてきました。

 しかし、2004年に母子加算について検討したところ、食費や被服費、光熱費などの支給額が、生活保護を受けていない一般の母子家庭の平均的な消費水準を上回ることが分かりました。

 そこで、一律の機械的な給付を廃止する一方、母子家庭の多様な課題に適切に応えるとともに、生活保護の真の目的である自立支援という原点に立ち返る観点から、(1)就労援助(2)教育支援――の給付に転換しました。

 母子加算の見直しにより、現在の母子家庭の生活保護費は、都市部で未就労の家庭を例に挙げると、(1)子どもが2人の場合は月額約27万円(2)子どもが1人の場合は月額約21万円――が支給されています。

 ほかに(1)医療費はすべて公費で無料(2)非課税で社会保険料は免除(3)保育園の保育料は無料(4)学校の給食費やワークブック代も支給――など手厚い支援を行っています。

 民主党は同復活法案提出について、高校進学と修学旅行の断念を理由に挙げています。

 しかし、05年度からの母子加算の段階的廃止を踏まえ、高校生については、05年度から高校での学習に要する費用を支給する高等学校等就学費を創設し、1世帯当たり月額1万5000円程度が支給されています。同就学費により、入学時には入学金(実費)、学生服、カバンなど入学準備のための費用(6万1400円以内)も支給されます。

 一方、母親については、07年度から就労支援のため、ひとり親世帯就労促進費を創設しました。母親が就労している場合、月額3万円以上の収入なら1万円を支給、3万円未満、または職業訓練を受けている場合では、月額5000円が支給されます。

 さらに、09年度補正予算では、家庭内学習やクラブ活動の費用を賄うための学習支援費を創設(小学生・2560円、中学生・4330円、高校生・5010円)しました。

 高校生を持つ世帯については、こうした額を合計すると母子加算2万3260円(東京都など)を上回ります。従って、民主党の言うように母子加算の廃止で、高校進学や修学旅行の断念など深刻な影響が出ている、といった指摘は当たらないと考えます。

 母子家庭の中には病気や障がいがあるため働きたくても働けない世帯もあります。この場合は、障害者加算(東京などでは月額2万6850円)や医療扶助などの支援策などが用意されています。

 こうしたさまざまな施策に加えて、09年度補正予算では、ひとり親家庭への支援強化のため、「安心こども基金」を創設(500億円)しました。

 主な支援策としては、看護師や保育士など経済的自立に効果的な資格(例・3年間の看護師養成コース)の取得を支援する「高等技能訓練促進費」(11年度まで)が、月額10万3000円から14万1000円に拡充。支給対象期間も修業期間の2分の1から全期間に拡大されます。

 また、子育てなどのため就業が困難な母親に対して、地元経済界などと連携して在宅就業を積極的に支援しようとする地方自治体の事業に対し、助成を行います。

 公明党は、これからも生活保護を受けている母子家庭の実態について改めて調査を行い、必要な支援策に取り組みます。

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プロフィール

大野妙子

Author:大野妙子
輝く女性! 聞きます・やります・動きます!

今、少子化、教育の問題は最も大切な課題です。
安心して子どもを産み育てていける子育て世代への支援をはじめ、未来を担う子どもたちの笑顔が輝く、人間性豊かな教育環境づくりに向け、全力で取り組んで参ります。
女性の視点で、「人が輝く」そして「地域が輝く」活力ある地域社会を目指して、全力で頑張ります!

【経歴】
昭和37年7月 兵庫生まれ
昭和56年3月 兵庫県立佐用高等学校卒
昭和58年3月 御影保育専門学院卒
平成19年4月 豊中市議会議員 初当選 

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