豊中市議会議員大野たえ子*ほっと通信

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公明党の主張で負担が軽減

妊婦健診、出産育児一時金が拡充


安心の出産へ

 これから出産を控える家庭にとって、大きな「安心」となるだろう。

 公明党が全力で推進してきた妊婦健診の公費助成が列島全土に広がり、厚生労働省が望ましいと掲げる14回以上の健診を実施している市区町村が、今年4月1日時点で全体の約99%に達していることが同省の調査結果で分かった。

 母親と胎児の健康状態を定期的に確認する妊婦健診は、母子の命を守る大事な健診だ。しかし、公費負担は一昨年8月時点で平均2・8回にすぎず、受診1回当たり5000~1万円程度の費用がかかる健診は家計にとって大きな経済的負担となっていただけに、安心して出産できる環境整備の前進を率直に喜びたい。

 公明党は、2001年に小児医療提言で妊婦健診の公費負担回数の拡大を訴えて以来、国会・地方議員が議会質問などで一貫して拡充に取り組んできた。この結果、公費負担は昨年4月時点で平均5・5回に倍増。その後も公明党は、昨年10月に浜四津敏子代表代行らが桝添要一厚労相に対し、妊婦健診の無料化を要請。これを受け、08年度第2次補正予算に新たに9回分の国庫補助(2分の1を国が負担)が2010年度末までの措置として盛り込まれた。

 わが国は周産期死亡率(妊娠22週以後の死産数と早期新生児死亡数の合計を出生数で除したもの)が世界一低い。これに日本独自の妊婦健診が貢献していることは論を待たない。その一方で近年、妊婦健診を受けずに出産する「飛び込み出産」が増加傾向にあることも看過できない。病院側にとっては、母体や胎児の状態が分からない飛び込み出産は危険度が高く、救急搬送の受け入れを断る要因の一つにもなっている。

 それだけに「妊婦健診の公費負担を拡大することは、これらのリスクを軽減するためにも重要」(中井章人・日本医科大学教授)である。安心の出産へ、公明党は11年度以降も14回分を公費で受診できるよう全力で取り組んでいく決意だ。

 出産時の負担軽減としては、新生児1人につき現在38万円が各健康保険から支給されている「出産育児一時金」も、今年10月から42万円にアップする。

 09年度予算に盛り込まれた今回のアップも、少子化対策の一環として、かねてから出産費用の軽減を訴えてきた公明党の主張が実ったものだ。

 今年10月からは支給方法も改善され、各健康保険の保険者が病院に一時金を直接支払う仕組みに改められる。このため、一時的にせよ出産費用の全額を事前に用意する必要がなくなるのも、うれしいニュースだ。

都独自の上乗せめざす

 全国の病院と診療所での出産費用の平均額は現在、約42万4000円だが、最も高いのが東京都(約51万5000円)だ。このため都議会公明党は、都独自の上乗せで50万円への引き上げをめざしている。この点も大いに語っていきたい。

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プロフィール

大野妙子

Author:大野妙子
輝く女性! 聞きます・やります・動きます!

今、少子化、教育の問題は最も大切な課題です。
安心して子どもを産み育てていける子育て世代への支援をはじめ、未来を担う子どもたちの笑顔が輝く、人間性豊かな教育環境づくりに向け、全力で取り組んで参ります。
女性の視点で、「人が輝く」そして「地域が輝く」活力ある地域社会を目指して、全力で頑張ります!

【経歴】
昭和37年7月 兵庫生まれ
昭和56年3月 兵庫県立佐用高等学校卒
昭和58年3月 御影保育専門学院卒
平成19年4月 豊中市議会議員 初当選 

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